「特許情報（第49回）インド：特許規則の改正」でお知らせした通り、インドでの実施報告書の提出義務が緩和されました。これまでは、各会計年度ごと（1年に1回）に提出が必要でしたが、規則改正により、3会計年度の満了から6月以内に1回（3年に1回）提出すればよいことになりました。ただし、この時点では、2023年3月31日以前に付与された特許についての提出期限が不明瞭でした。
これについてインド特許庁（IPO）は2024年8月26日に、実施報告書（Form-27）の提出に関するFAQを公開し、2023年3月31日までに付与された特許について以下の点が明確にされました。
2023年3月31日までに付与された特許については、2023-2024年度（2023年4月1日から2024年3月31日）、2024-2025年度（2024年4月1日から2025年3月31日）、および2025-2026年度（2025年4月1日から2026年3月31日）の3会計年度中に行われた実施（あるいは不実施）について、2026年9月30日までに実施報告書を提出する必要があります。
また、2022年3月31日までに付与された特許については、従来の規則に基づき2023年9月30日までに2022-2023年度の実施報告書が提出された場合、次回の実施報告書の提出期限は2026年9月30日となります。
（出典：インド特許庁）
https://ipindia.gov.in/writereaddata/Portal/News/1001_1_Final_FAQs_Form-27_26thAugust2024.pdf