出願必要書類の委任状や、譲渡証に領事認証が必要でしたが、2022年12月7日付で「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）の締結国」にサウジアラビアが追加されたことを受け、領事認証に代えて、アポスティーユ認証（法務局長の押印が真正なものであることを、日本の外務省が証明するもの）を受けた書類の受付を開始しているとのことです。
なお、2022年10月1日から東京都内、神奈川県内、静岡県内、愛知県内、大阪府内の公証役場に加え、北海道（札幌法務局管区内）、宮城県内、福岡県内の公証役場にて、ワンストップサービスが開始され、申請者からの要請があれば、あらかじめ公証人押印証明とアポスティーユ認証の付いている認証文書を作成することが可能です。
（出典：外務省HP）