韓国特許法が改正され、2022年４月20日から施行されます。主な改正ポイントは以下の通りです。
（１）拒絶査定に対する対応期限が３ヶ月になります。
拒絶査定に対する対応期限（すなわち、拒絶査定に対応して審判請求又は再審査請求ができる期限）は、拒絶査定通知書の受付日から30日でしたが、3か月に延長されます。2022年４月20日以降に拒絶査定通知書が発行される出願から適用されます。
（２）特許査定後に再審査請求が可能になります。
従来は、特許査定後に、出願人が訂正しようとする事項がある場合は、登録後の訂正審判が唯一の手段でしたが、特許査定後に再審査請求を行い、請求の範囲及び明細書の補正を行うことが可能になります。2022年４月20日以降に特許査定書が発行される出願から適用されます。
（３）分離出願制度が新設されました。
従来は、請求項が一つでも拒絶されれば出願全体が拒絶されましたが、今回、拒絶査定時に拒絶されなかった請求項のみを別途「分離」して出願できる分離出願制度が新設されます。分離出願は、拒絶査定不服審判に対する棄却審決を受けた日から30日以内に出願することができます。2022年４月20日以降に拒絶査定不服審判が請求された出願から適用されます。
（出典：韓国各特許事務所など）